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(社)日本産業機械工業会から、わが社のドリーム燃料製造装置が「中小企業等経営強化法に基づく支援処置活用の対象である」との認定を受けました。

これは、経済産業省中小企業庁や財務省国税庁の管轄に関する処置となります。